EnviX海外環境法規制メールマガジン

EnviX海外環境法規制メールマガジンは、海外環境法規制情報のサマリーやトピック、弊社からのお知らせを配信する無料メールマガジンです。発行は月末、月1回です。

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メールマガジンのサンプル(Vol. 37 2011年10月末配信)

エンヴィックス様

●EnviX海外環境法規制メールマガジン●
Vol.37 2011年10月31日(月1回発行)

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  海外環境規制情報のサマリーやトピック、エンヴィックスからのお知らせを配信するメールマガジンです。
  ※配信ご不要の場合は本メール末尾の配信停止方法をご覧ください。
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 当メールマガジンでもご案内していましたが、今月13日に弊社主催セミナーがありました。
 セミナーでは世界の環境法規制の最新動向に関して解説し、多くの方に足を運んでいただきました。

 セミナーでは交流の場も設け、私どもにとっても企業様と直接触れ合ういい機会となりました。普段のメール等のやり取りでは得られない生の声を聞くことが出来、私も大変刺激を受けました。参加いただいた皆様に感謝しきりです。

 今後もセミナー開催の際にはメールマガジンを通じてお伝えしますので、ご関心があればぜひ足を運んでいただきたく思います。今回ご参加いただけなかった方々も、次回直接お目にかかれたら幸いです。

 以下では、セミナーで関心を集めたベトナムRoHSおよび中国RoHS関連製品をご紹介します。
 また、セミナーでは「あの国にはどんな環境法規制があるのか?」「どんな罰則規定があるのか?」といったご質問をいただきましたが、今回のメールマガジンでは、そうした点をカバーする環境法体系ガイドについてもご紹介します。

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  タイ:大洪水を受けて当局が洪水発生時の危険物質管理について指示
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 ここ最近タイの洪水が連日報道され、世間の耳目を集めています。
 弊社にも業務を通してお世話になっているタイ人がバンコクにおり、その安否が気になっていました。幸いなことにご家族共に無事ではあるようなのですが、現地は大変な混乱状態にあるそうです。
 まだまだ収束の見通しがつかない洪水被害、固唾をのんで事態を見守るのは私だけではないはずです。

 未曽有の大洪水を受けてタイ工業省工業事業局(DIW)は、洪水発生時の危険物質管理に関する指示を出しました。工業省は工業の振興および管理を行うための中央政府機関で、工場法や有害物質法などを所管するなど、タイの環境行政に大きく関与しています。

 危険物質の保管についてDIWは、国連番号または化学物質安全性データシートを参照し物質ごとの危険性を鑑みて物質を分別し保管するよう指示しています。
 また、危険物質をより安全な場所に移動させなければならない場合には、化学物質安全性データシートと併せ、運搬に関する情報、交通経路、適切な運送手段を検討すること、といった指示が出されています。

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 ベトナム:越版RoHS公布―電気電子製品に含まれる特定有害物質を制限
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 ベトナムでは、今年8月、電気電子製品に含まれる特定有害物質について制限する、いわゆる越版RoHSが公布されました(通達30/2011/TT-BCT)。
 
その後9月16日にこれを修正する決定(4693/QD-BCT)が公布され、「2012年12月1日以降、製造者および輸入者は、有害物質の含有許容限度値を順守する」という条文が新たに追加されました。
 これにより、RoHS規定対応期限は2011年9月23日(通達30/2011/TT-BCTの施行日)から2012年12月1日へと延期されました。
 
 エンヴィックスはこの「通達30/2011/TT-BCT」、および通達を修正する「決定4693/QD-BCT」をセットで販売いたします。
 なお、ご注文いただいた方には特典として、「決定4693/QD-BCT」で修正された内容を反映させた「改訂通達」(エンヴィックスが独自に作成)をご提供いたします。

・製品
製品名・仕様(下記2点セットでのみ販売):
電気電子製品に含まれる有害化学物質の使用制限に関する暫定規定の通達(30/2011/TT-BCT)
*WORD A4判 16ページ

ベトナムRoHS暫定規定通達を修正する決定(4693/QD-BCT)
*WORD A4判 4ページ

特 典:
「決定4693/QD-BCT」で修正された内容を反映させた「改訂通達」(エンヴィックスが独自に作成)

価 格:23,000円(税別)

・お問い合わせ: contact@envix.co.jp (担当:梅山、中里)
詳細>> http://www.envix.co.jp/info/2011/10/vietnam-rohs-30-2011-tt-bct.html

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 中国:国家統一推進の電子情報製品汚染抑制自主的認証
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 中国では、今年5月に「電子電気製品中使用制限物質の濃度制限値要求(GB/T26572-2011)」を含む2つの標準が発布され、8月から実施されています。

 これらの国家標準は、今年の8月下旬に公布された「国家統一推進の電子情報製品汚染抑制自主的認証の目録(第一回)」および「国家が統一的に推進する電子情報製品汚染抑制自主的認証に関する実施規則」をサポートするもので、実施規則は11月1日より実施されます。

 エンヴィックスでは、上記の目録、実施規則およびGB/T26572-2011の和訳版をご提供しております。

・製品1
製品名:
国家が統一的に推進する電子情報製品汚染抑制自主的認証に関する実施規則
仕 様:WORD A4判 26ページ
価 格:28,000円(税別)

・製品2
製品名:
国家統一推進の電子情報製品汚染抑制自主的認証の目録(第一回)
仕 様:WORD A4判 12ページ *公告付き
価 格:15,000円(税別)

・製品3
製品名:
中国国家標準GB/T26572-2011「電子電気製品中使用制限物質の濃度制限値要求」
仕 様:WORD A4判 30ページ
価 格:32,000円 (税別)

・セット販売
*セットでご購入の場合、割引価格にてご提供します。
製品1、2の2点セット  :38,000円(税別)
製品1、2、3の3点セット:58,000円(税別)

・お問い合わせ: contact@envix.co.jp (担当:早坂、中里)

詳細>> http://www.envix.co.jp/info/2011/09/china-rohs-voluntary-certification.html

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[お知らせ] カナダ環境法体系ガイド2011
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 カナダ環境法体系ガイドはカナダの環境法規の概要をまとめた調査報告書です。

 化学物質、廃棄物、製品省エネ、大気、水、土壌の分野を対象に、関連する規制について概説します。また、連邦政府や州政府による規制についてもご報告します。

製品名:カナダ環境法体系ガイド 商品コード:LGCA2011
仕 様:WORD A4判 109ページ
価 格:¥180,000(税別)
詳細>> http://www.envix.co.jp/info/2011/10/canada-environmental-law-guide.html

*関連製品
・タイ環境法体系ガイド2011
仕 様:A4-142頁(内、本文132頁)、PDFファイル
価 格:¥300,000(税別)
詳細>> http://www.envix.co.jp/info/2011/08/thai-environmental-law-guide.html

・インドネシア環境法体系ガイド2011
仕 様:A4-89頁、PDFファイル
価 格:¥250,000(税別)
詳細>> http://www.envix.co.jp/info/2011/09/indonesia-environmental-law-guide.html

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[海外環境規制情報サマリー] 
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 海外環境規制モニタリング・サービスは、海外の環境法・環境規制の最新情報をモニタリングしご報告するサービスです。

 以下に海外環境規制モニタリング・サービスから抜粋した記事のサマリーを掲載します。

 ※なお、海外環境規制モニタリング・サービスの2011年10月の報告事項一覧(フルバージョン)は下記URLよりご覧ください。
>> http://www.envix.co.jp/info/2011/10/law-monitoring-201110.html

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【化学物質関連】

・中国:
国家標準化委員会、危険貨物品関連国家標準案2件をWTOに提出

 中国国家標準化管理委員会は2011年10月10日、GB12268(危険貨物品名表)およびGB6944(危険貨物品の分類とコード)を世界貿易機関WTOに提出した。
 GB12268では強制力を有する対象カテゴリーと項目、および危険貨物品名表を扱い、GB6944は、危険貨物品の分類、致死性の順序付け、およびコードを規定したもの。WTOは、これらのGB案に対して2011年12月10日までにコメントする予定である。

【自動車関連】

・韓国:
知識経済部、自動車燃費表示制度の詳細を定める法令案を策定

 韓国知識経済部は2011年9月末、改定された自動車の燃費表示制度の詳細を定める法令案を策定したことを明らかにした。この法令案にはラベルに表記する燃費情報を増やすなどの項目が盛り込まれている。
 新たなラベルは2012年度から新たに市販される自動車に優先的に適用される方針だが、すでに量産された自動車に関しては、猶予期間を設け2013年1月1日から変更されたラベルを適用すると見込まれている。

【製品設計・ラベル関連】

・ブラジル:
INMETRO、IT機器を対象とした自主的エネルギー効率基準などを提案

 2011年9月21日、国家度量衡標準化工業品質院(INMETRO:電気機器の安全規格を所轄)は安全性、電磁両立性、エネルギー効率に関する基準を含むIT機器向けの適合試験の要件を定めた命令案368/2011を官報に公示した。同案はIEC標準規格などの国際規格にならって策定された。
 この命令に基づく認証取得は自主的であるが、政府調達の過程で一つの要求事項になると思われる。官報にて公示後、60日間意見募集が行われる。

・インドネシア:
2011年10月よりランプへの省エネラベル表示を義務化

 インドネシアで、2011年10月19日より、ランプへの省エネラベル表示が義務付けられる。これは、2011年4月に公布された「2011年エネルギー・鉱物資源大臣令第6号」に基づく措置である。
 同国のラベル制度では、ランプの省エネ性能が4つ星評価で表示されることになっている。ラベルの表示に先立ち、製造業者または輸入業者は、当該製品が規定を満たすとする「適合宣言書」を書面で当局長官に提出しなければならない。

【リサイクル関連】

・EU:
欧州議会環境委員会が第一読会で主張した85%収集目標値を改めて票決

 欧州議会の環境委員会は2011年10月4日にWEEE指令改正案に関する投票を行なった。
 同委員会は年初に第1読会に向けて承認した方針に固執、廃電気電子機器(WEEE)の収集目標値85%を2016年までに全加盟国が達成することなどを大差で票決するに至り、加盟国と依然対立する形となった。

【その他】

・アメリカ:
米証券取引委員会が紛争鉱物に関する規則について話し合う円卓会議を開催

 2011年10月3日、米国の証券取引委員会(SEC)がドッド・フランク・ウォールストリート改革・消費者保護法(ドッド・フランク法)の紛争鉱物に関する規定を実施するうえで懸案となっている規則制定について話し合うために、公開の円卓会議を10月18日に開催することを発表した。

・南ア:
2011年11月からグリーン建築に関する規制を施行

 南アフリカ共和国、ミッドランドで2011年10月13日に開かれた、南アフリカ基準局の会議においてRob Davies貿易・産業大臣は、2011年11月からグリーン建築に関する新たな規制が施行されることに触れ、同規制が南アにおける経済および製造業部門を刺激するものだとした。
 Davies貿易・産業大臣によれば、この規制は新しい建造物に対し、太陽熱温水器、ヒートポンプもしくは同等の設備を備える必要があると定めている。

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※次回配信は、2011年11月30日に予定しております。
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